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4月25日、大阪府の吉村洋文知事が、記者会見で、人口減少への抜本対策として「0歳児からの選挙権」導入を訴えた。

　前日の24日、有識者でつくる「人口戦略会議」が公表した分析結果では、全国で744の自治体が「消滅可能性自治体」とされ、そのなかに大阪府内の12自治体が含まれていた。

　吉村知事はこの点を問われ、「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべきだ。いまの自公政権は、それをやっていない」と指摘。個人の考えとして、こう持論を展開した。

「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ。そうすると、若い世代に政治家が向くことになる。親・保護者が代理で選挙権を行使する。僕は子どもが3人だから、4票の影響力がある。少子化の問題を抜本的に解決するなら『0歳児選挙権』だと思う」