https://news.yahoo.co.jp/articles/eeae992175fc8c926288508789479ccd1b3c129a
　日本国民の67％が、政府が新型コロナウイルス感染拡散に伴う経済対策として18歳以下の子ども・青少年に1人当たり10万円相当を給付することにしたことに否定的な評価を下した。
　日本経済新聞は10～11日に電話で世論調査（回答数852件）を実施した結果、18歳以下に10万円相当を給付するという政策に対し、67％が「適切ではない」と回答した。「適切だ」は28％にとどまった。