《１００人にお知らせする特別な情報です》

　今年２月、関東地方に住む７０代の女性の元に、こう書かれたピンクの大型封筒が届いた。

　中身は、全世界で使用可能な仮想通貨「コイン」への投資を呼びかけるパンフレットなど。女性は投資を決め、７回にわたり計４８００万円を振り込んだ。壮大な作り話を信じた女性。業者は一部の返金に応じているものの、振り込め詐欺によく似た「劇場型」と呼ばれるケースだ。

　国民生活センターによると、平成２６年度に１９４件だった仮想通貨関連の相談件数は、２８年度に８４７件と急増。今年度は７月末までの約４カ月間ですでに５６６件の相談があった。今年度の相談者のうち、何らかのお金を支払った人は２７８人。１人平均１６０万円で、冒頭の女性の４８００万円が最高額だった。

　東北在住の６０代の男性が参加したセミナーの投資先は「１０倍から１００倍に価値が増す仮想通貨」だ。

　「来年には５倍になります」「１人紹介するごとに契約金の５～１０％のマージンが入ります」

　セミナーの講師は、自信たっぷりに値上がりや早期投資のメリットを話す。男性は「試しに投資してみるか」と、１００万円を振り込んだ。が、その後不安になり、返金を求めている。

　現在、仮想通貨は７００種類以上あるとされ、さらに増え続けている。新顔の存在を悪用して、実在すら怪しい仮想通貨を材料に詐欺的行為が横行しているのだ。

　《新しい時代の最先端の投資をご提案》

　《初心者に仮想通貨とその裏の技術を教えます》

　インターネットには、こうしたうたい文句で客を誘うサイトが無数にある。国民生活センター相談情報部の大槻祐子さんは「ネット上の口座にコインがあっても、本当に換金可能かどうか分からない。また、ネット上のことは『ない』とも証明しにくく、詐欺に問いにくい」と指摘する。

多くの人が詐欺的トラブルに巻き込まれる背景には、仮想通貨への投資で現実に利益を上げた人たちの存在がある。

　横浜市内の会社員男性（３２）は３年前、１ビットコイン（ＢＴＣ）が３万～４万円だったころに約４００万円分を購入。「これから価値が上昇するのは仮想通貨。投資先としての可能性が大きく、興味があった」。現在の資産価値は約３０００万円に膨らみ、今年からは国内４、海外２の取引所に口座を開設。より安全で確実な仮想通貨を求めて、イーサリアムやライトコインなど他の仮想通貨１８種を購入している。こうした“仮想通貨長者”もまた少なくない。

　ただ、高騰があれば暴落もある。大槻さんは「値上がり保証などはない。少しでも不安を感じたら購入しないで」と強く警告する。

　インバウンド狙い　決済に課題も

　外国人旅行客らでにぎわう大手家電量販店、ビックカメラ有楽町店（東京都千代田区）。訪日外国人の需要を見込んで４月から、ビットコイン（ＢＴＣ）決済を同店など一部店舗で試験的に始め、７月には全国５９店舗に広げた。

　同月下旬、都内在住の男性会社員（４５）は、有楽町店で１１８８円のメモリーカードを買った。支払いはビットコインで０・００４３１ＢＴＣ。店頭に設置された専用端末に、スマートフォンをかざすと瞬時に決済された。

　「価格が変動する株取引とデビットカードの利用を同時に行っている感じでしょうか」

　男性はこの１カ月ほど前に仮想通貨の取引所大手「ビットフライヤー」に初めて口座を開設、最小購入単位である「０・０１ＢＴＣ」を２９４３円で購入した。きっかけは「これから値上がりするかもしれない」という友人の勧めで、「遊び感覚」と「波に乗り遅れたくない」気持ちからだった。

分裂騒動が話題を集めるなど、ＢＴＣをはじめ仮想通貨は着実に市民権を得つつある。ただ、ビックカメラによると、実際の利用者はまだわずか。「利用者の大半は日本人で、想定したインバウンドの集客効果はまだない」（同店広報）という。

　また決済時の課題も浮上した。訪日客が海外の取引所のウォレットを所持し、通信に時間がかかって決済がスムーズにできないトラブルがあった。

　それでも仮想通貨が使える量販店やレストランなどは増え始めており、大手眼鏡チェーンのメガネスーパーも７月１０日から全店でＢＴＣ決済を始めた。

　大手ばかりではない。福島県のゲストハウス、旅人宿会津野（あいづの）は６月からＢＴＣ決済を開始。クレジットカード決済と比べ、ＢＴＣの手数料は安いのが利点だ。宿泊代などを実際に支払った客はまだいないが、オーナーの長谷川洋一さん（４８）は「東京五輪に向けて、外国人客が増えるといい」と期待を込める。

　ビットコインが浸透しつつある背景には、取引所やマイナー（採掘業者）を率いる若い経営者らの存在がある。多くは２０～４０代。その一人は「使える実店舗が増えれば増えるほど、ＢＴＣの価値が上がる」と普及に熱心に取り組む。

　とはいえ、ビットコインでさえ、法的な位置付けが明確でない国もあり、課題は多い。仮想通貨を研究する組織の研究者はいう。

　「管理者のいない分散型とはいっても、見えない誰かがシステムを動かしている」。信頼構築にはまだ時間がかかりそうだ。

参考URL：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170823/eca1708230700001-n3.htm　

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Source: Ripple(リップル）仮想通貨情報局