外国人の不法就労通報で報奨金、茨城県が創設へ　「差別助長」懸念も

　茨城県は、外国人の不法就労についての情報を募り、県警による摘発につながった場合に報奨金を支払う「通報報奨金制度」を新年度から始める。出入国在留管理庁（入管庁）にも同様の通報制度があるが、県によると、都道府県レベルではあまり例がないといい、識者からは「差別を助長するおそれがある」との指摘も出ている。