去年1年間に国内で死亡した日本人は156万人余りと、統計を取り始めて以降、過去最多となりました。今後も増え続け、2040年には約167万人に達する見込みです。こうした中、人口の多い都市部では亡くなった家族をすぐに火葬することができず、12日間待ったという人も出ています。
「多死社会」に対応しようとする自治体やメーカーの動きを取材しました。

去年1年間に国内で死亡した日本人は156万人余りと、前の年より9％近く増え、統計を取り始めて以降最も多くなりました。

厚生労働省の人口動態統計によりますと、去年1年間に国内で死亡した日本人の数は、概数で156万8961人で、前の年より12万9105人、率にして8.9％増え、1899年に統計を取り始めて以降、最も多くなりました。

死亡する人の数は平成元年と比べるとおよそ2倍、この20年でも1.5倍に増えています。

死因ごとにみますと、
▼最も多いのは「がん」で38万5787人と全体の24％を占めていて、次いで
▼「心疾患」が23万2879人（14％）、
▼「老衰」が17万9524人（11％）などとなっていて、
▼「新型コロナ」で死亡した人は4万7635人でした。

火葬待ち長期化 費用かさむケースも
亡くなる人の数が増加する中で家族などを火葬するまでの期間がこれまでより長くなり、必要な費用がかさむケースも出ています。

神奈川県茅ヶ崎市に住む40代の女性は、ことし2月、94歳の祖母を亡くしました。

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