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　感染症法上の分類を「季節性インフルエンザと同じ『5類』として扱う手はあります」と発言。そうなれば、たとえ感染しても日常生活の制約はほぼなくなるが、医療費の公費負担もナシ。国民は「自助」を強いられる。そもそも度重なるコロナ失策で求心力を失い、2度目の政権ブン投げに追い込まれる大失態を演じたのはお忘れのようだ。

　新年早々、安倍元首相が吠えたのはアベ寄りで知られる読売新聞のインタビュー（1日付と3日付朝刊の全2回）。新型コロナは「指定感染症」に分類され、SARS（重症急性呼吸器症候群）などと同等の2類相当の措置が取られている。そのため、医療機関や保健所の負担軽減を理由に岸田政権に対し、「今年はさらに踏み込み、新型コロナの法律上の位置付けを変更してはどうか」と提言。こう続けた。

「入院治療が原則で、医療機関や保健所の負担は大きい。感染の仕組みが次第に解明され、昨年末には飲み薬も承認されました。オミクロン株への警戒は必要ですが、薬やワクチンで重症化を防げるならば、新型コロナを季節性インフルエンザと同じ『5類』として扱う手はあります」

　そもそも、医療崩壊の原因は安倍政権下で始まった病床数の削減だ。医療費削減を理由に25年時点で最大20万床削減を目指し、自宅療養を推し進めてきた。安倍元首相の「5類発言」は、〈お前は出てこなくていい〉〈政権を投げ出したクズが口出すな〉などとネット上でも批判されている。

「傑作です。東京五輪の開催で頭がいっぱいで、手抜き対応を繰り返した人物が言うことでしょうか。マトモな人間であれば蟄居していますし、ましてやコロナ対策にクチバシを入れたりしない。尻に火がついている様子がアリアリです。関与が疑われている大規模買収事件をめぐる新たな動きに焦りを強めているのではないか。舞台となった広島の自民党県連会長に、岸田側近の寺田稔首相補佐官が就き、元法相夫妻に1.5億円を提供した自民党本部の対応を『説明が十分でない』『検証がなされていない』と言い始めています」（政治評論家の本澤二郎氏）

　480億円超の血税をムダにしたアベノマスクは、岸田首相が強制廃棄を決定。迫れば迫るほど、逆にアベ排除が加速しそうだ。

日刊ゲンダイ
2022/01/05 13:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299515/