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奥野所長のサポートがなければ、小室さんはアメリカ留学ができなかったのだ。

「アメリカ留学の3年間、小室さんは毎月の生活費用を『奥野総合法律事務所』から援助されていました。物価の高いNY州、大学寮の費用も含めてその額は、3年間で計1000万円ほどだと言われています。

ただ、これは給与扱いではなく、あくまで“貸与”として援助していたお金なのです。事務所としても弁護士試験に合格する前提で貸与していた可能性が高い。事務所関係者は今回の不合格結果に唖然としていることでしょう……」（前出・宮内庁関係者）

小室さんは、来年2月の試験は是が非でも合格しなければならない。

「法務助手としての年収ではNY生活もままならないのに“借金”を事務所に返済することは難しい、というか無理でしょう。眞子さんの貯金から返済するわけにはいきませんしね。

奥野所長に試験結果を真っ先に伝えたのは、貸与されたお金の返済時期が遅れることを伝える意味合いもあったのではないのでしょうか。

NY州での就職先は、今回の試験で合格すると見込んで小室さんを入所させています。もし来年2月の試験に落ちてしまうと、解雇されてしまう可能性が十分ある。無職かつ1000万円の“借金”を背負うことになる恐れがあるのです。