再生エネの国内への導入の見通しについて、小泉氏は約１０年後を見据え「技術革新の果実が生まれコストもより安くなり、ぐっと再生エネが入る時期が間違いなく来る」と指摘。３０年以降に
再生エネの活用が本格的に進展し、温室ガス削減が加速するとの見方を示した。

当面の取り組みについては「３０年までの間にいかに太陽光を入れられるかが最重要」と説明。
国や自治体の庁舎といった公共施設、農地などへの太陽光パネル整備を促す。

全国で再生エネの利用を推進するための自治体への支援に関しては「今のレベルでは全く足りない」と強調。米バイデン政権が地球温暖化対策などに向けたインフラ投資で約２２０兆円を投じる方針を踏まえ、「国際水準の投資を政府が見せていかなければ民間は大きく動かない。国の明確な覚悟を打ち出していく」と話した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041601209&g=soc