総務省は２２日の参院予算委員会理事懇談会で、担当局長が２０１５年２月に当時総務相を務めていた
高市早苗経済安全保障担当相に対し、放送法の政治的公平の解釈などを説明したと記された行政文書を巡り、
関係した職員の１人が「原案を作成した認識はある」と説明しているとの調査結果を報告した。一方、高市氏は
「内容が正確ではなく、信頼に足る文書ではない」と全面否定する書面を提出した。見解の食い違いが一層鮮明になった。