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少子化財源、社保料引き上げ軸 衆院選見据え「増税」慎重―政府・与党
投稿日 2023年4月6日 10:19:36 （マネー総合）
1: 稼げる名無しさん 2023/04/06(木) 08:30:38.45 ID:VbMpddko9.net
政府・与党は「異次元の少子化対策」の財源について、公的医療保険など社会保険料の引き上げを軸に検討する方針だ。３月末に策定した対策の「たたき台」を全て実施すれば、数兆円規模の予算が必要となる。早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰される中、国民の反発を懸念して増税は避けたい考えとみられる。財源に関し、岸田文雄首相は３日の参院決算委員会で「各種の社会保険との関係、国と地方の役割など、社会全体でどのように安定的に支えていくか考える」と説明。自民党の茂木敏充幹事長は４日のＢＳ日テレ番組で、現時点での増税や国債発行を否定しつつ、社会保険からの拠出に言及した。会社員の場合、公的年金、医療、介護保険の保険料は社員と企業で折半している。首相が議長を務め、７日にも初会合を開く「こども未来戦略会議」で各種保険料の上乗せ徴収についても議論。政府はこれを踏まえ、子ども・子育て予算の「倍増」に向けた大枠を６月に示す方針だ。ただ、経済界には企業の負担増を懸念する声があり、理解の取り付けは不可欠。子育てを終えた世代や独身者の負担も増えることになるため、「社会全体で支える」とのコンセプトの浸透が課題となりそうだ。政府は昨年末、防衛力強化の財源として法人税などの増税方針を決定。物価高騰が国民生活を直撃していることもあり、内閣支持率が低迷する一因となった。少子化対策で増税を回避する背景には、政権の「中間評価」が問われる衆参５補欠選挙の投開票が今月２３日に控えていることもあるとみられる。少子化対策のたたき台は、児童手当の所得制限撤廃を打ち出し、出産費用の保険適用に向けた検討を明記。「社会全体で子育てを支える意識を醸成する必要がある」として、幅広い層に負担を求めることを念頭に置いている。時事通信 2023年04月06日07時06分
1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku
ああ、茂木幹事長も発言があったけれど、やっぱり社会保険料増になるので？
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増税と同じだし会社負担増で賃上げ抑制圧力になるかなとも思うのだけれど大丈夫なのかお？
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Source: 稼げるまとめ速報
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