https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200313/K10012328941_2003130215_2003130359_01_02.jpg

ＮＨＫが東京都内を中心に大学や専門学校などに取材したところ、企業から内定取り消しの連絡を受けたという学生が複数いることが確認されました。

このうち東京の私立大学に通う女子大学生は、得意の外国語を生かして都内の旅行会社に入社する予定でしたが、先月末になって、会社から「新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化し採用することができない」という連絡を受けたということです。

ＮＨＫがこの旅行会社に取材したところ、会社は主に日本に来る外国人向けのツアー旅行などを行っていましたが、観光客が大幅に減り経営に大きな影響が出ているということです。

会社の従業員は10数人で、社長は「新しい従業員を雇いたかったが、いま雇ったら仕事もないし給料も払えない。内定の取り消しをしたことはとても心が痛み、学生の方には本当に申し訳なく思っている」と話していました。

また、ほかにもこれまで分かっているだけでＩＴ関係の会社や卸売り業者でも内定の取り消しが確認されています。

厚生労働省は、「内定取り消しが無効になるというケースもある。ひとりで抱え込まずにハローワークや労働局に相談してほしい」としています。

内定を取り消された学生は

東京都内の旅行会社に就職する予定だった22歳の女子大学生は得意の外国語を生かして都内の旅行会社に入社する予定でしたが、先月末になって会社から「新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化し採用することができない」という連絡を受けたということです。

女子大学生は「私は９月に卒業して入社する予定だったのでまだ猶予があるほうだが、周りでも４月に入社する予定の人は、なすすべがなくて絶望的になっている。今後の就職活動もどうなるのか分からないし、就職できないかもしれないと思うと不安です」と話していました。

加藤厚労相「企業は取り消さない努力を」

加藤厚生労働大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、就職を控えた大学生などが企業から内定を取り消されるケースを１件把握しているとしたうえで「企業には内定を取り消さないよう最大限の経営努力をお願いしている。内定の取り消しを受けた人に対してはハローワークで就職先の確保など丁寧に支援したい」と述べました。

弁護士「国がきちんと支援を」

労働問題に詳しい指宿昭一弁護士は「一般的には内定の時点で労働契約が成立しているとみなされ、会社側は安易な取り消しをしてはならない。ただ、会社側も政府がさまざまな自粛要請をしている影響などで厳しい状況に置かれていて、国がきちんと支援するなど責任ある対応が必要だ」と話しています。

2020年3月13日 12時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200313/k10012328941000.html