（1）東京五輪・パラリンピックの中止
（2）全都民に10万円給付
（3）授業料1年間免除
（4）中小零細企業・個人事業主にマイナス分を補てん
（5）病院を金銭的に支援
（6）新型コロナウイルス第2波が来た際には都民1人に10万円
（7）同様に、事業者には100万円
（8）医療従事者、駅員、スーパー店員などエッセンシャルワーカーに危険手当として日給2万5000円
（9）ロストジェネレーションやコロナ失業者を対象に都職員3000人採用
（10）都立病院の独立行政法人化中止
（11）都に災害対応の「防災庁」設置

山本太郎公約一覧
https://news.yahoo.co.jp/articles/c151225d2acfb82f22cc7fcb5f0f14d741f3eb25