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川崎重工業が大阪国税局の税務調査を受け、2023年3月期までの6年間で約40億円の申告漏れを指摘されたことが8日、関係者への取材で分かった。
追徴税額は重加算税を含む約10億円とみられ、すでに修正申告を済ませたという。

同社は潜水艦の修繕などの取引で裏金を捻出し、海上自衛隊の潜水艦乗組員らに金品を提供していた。
国税局は下請け企業との架空取引で約13億円の所得隠しがあったと認定した。