2025年12月26日 5時56分
デイリー新潮

　法の不備を尻目に、中国がじわじわと手を伸ばしつつあるのが、日本国内の「重要土地」周辺だという。気が付けば、かの国の「拠点」と化していた――そんな事態にもなりかねないのだ。

「外国人政策」は、今夏の参院選における主要な争点の一つ。そこでは、外国人による土地購入のリスクについても議論が交わされていた。全国紙デスクが言う。