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日本は、「緩衝国家」として「人権大国」になれ
アフガン戦争などで『紛争処理』に関わった 伊勢崎 賢治 教授に聞く

（略）

沖縄と北海道の完全非武装化
日本はアメリカとその仮想敵国との狭間にある「緩衝国家」であることを自覚するべきだ。北海道がロシア、沖縄が中国への「最前線」として面し、ウクライナ以上に戦争を誘発する条件がそろっている。

同じ自由と民主主義を信奉する米国の同盟国として、日本は、敢えて「１４年以前のノルウェー」に学ぶべきだ。ロシアとの国境付近では、自国の軍の演習まで制限してきた「仮想敵国を刺激しない外交」に倣うべきだ。今、ノルウェー自身が、それを見失い、東西対立の緩衝国家として「ウクライナ化」する瀬戸際にいるからこそ、世界に向けて、米国の敵を刺激しない同盟国の規範を、敢えて日本が示すべきだ。

これはロシアに屈することではない。ロシアや中国が引き起こす人権問題について誰よりも先に声をあげる「人権大国」がノルウェーなのだ。

それには、「世界標準」に則り日米地位協定を改定し「全土基地方式」を撤廃すること。更に、仮想敵国に近隣する「最前線」には、自衛隊も米軍も常駐させない。つまり、「沖縄に加えて北海道の完全非武装化」を議論すべきだ。