https://news.livedoor.com/article/detail/17789805/実業家の堀江貴文氏が「労働時間をお金に換えることの不毛さ」と語るとおり、労働時間を減らす働き方改革の推進や、本業以外に投資や副業で収入を得る人の増加など、「新卒から定年まで週5日9時17時残業当たり前」という昭和的な労働観は時代遅れになりつつある。
一方で、欧米諸国を中心に、生活費の節約と収入の多様化、投資を活用することで、できるだけ若いうちにフルタイムの仕事をリタイアして、心から自分が望んでいる人生を送ろうというライフスタイルが広がっている。Financial IndependenceとRetire Earlyの頭文字から「FIRE」ムーブメントとして知られており、ニューヨーク・タイムズやBBCを筆頭に欧米のメディアでこぞって取り上げられている現象だ。
日本で初めてその方法論を説いた『FIRE 最速で経済的自立を実現する方法』の翻訳者が解説する。
■ 経済的自立のための7つのステップ
Financial Independenceは、経済的自立と日本では訳されることが多い。雇われ仕事がもたらす収入に頼ることなく、投資収益などの不労所得によって亡くなるまで日々の生活費を賄える状態のことだ。
ムーブメントの震源地であるアメリカでは、昨年から続々とFIREをテーマにした書籍が刊行されており、FIREを実践する家族を取り上げたドキュメンタリー映画も公開された。また、欧州でもそうした生き方に対する共感は広まっており、「FIREhub.eu」という欧州に特化した関連情報を共有するウェブサイトも立ち上がっている。
日本でも一部のメディアで取り上げられ、ネット上にはFIREをテーマにしたブログが散見されるものの、まだ人口に膾炙(かいしゃ)しているとは言えない状態だ。FIREの実践者の間では、家族と過ごす時間を増やすなど理想的なワークライフバランスを獲得する手段としてFIREを捉えている人が多い。少子化や女性の社会進出に伴って旧来の働き方が大きく見直されている日本にこそ、FIREは新たな生き方として格好のカンフル剤になる可能性がある。
それではFIREについて、少し具体的に見ていくことにする。支出を切り詰めたり、収入を増やすことで、亡くなるまで投資収益だけで生活できる十分な投資元本(FIREコミュニティーでは、リタイア後の年間支出額の25倍とされている)を貯めることが最終的な目標となる。アメリカにおけるFIREの第一人者であるグラント・サバティエは、経済的自立に到達するためのステップを次の7つに分けている。
当たり前のことだが、目標とする貯蓄額は家族の有無やリタイア後のライフスタイルによって大きな違いが出る。田舎で自給自足の生活をするのと都会で贅沢な暮らしを続けるのとでは、生活費に雲泥の差が出るのは自明だ。
そのため、リタイア後に毎年どれくらいの生活費が必要となるのかを把握することが最初のステップとなる。質素なライフスタイルを想定して毎年の生活費を抑えるほど、リタイアまでに貯める必要のある金額は少なくなり、目標額に到達するまでの期間も短くなる。
目標額を設定した後は、現時点の自分の純資産を把握する番だ。純資産とは貯金や不動産などの資産から、住宅ローンや自動車ローンなどの負債を差し引いた額だ。目標額からこの純資産のうち収入を生み出す投資資産を差し引いた金額が、あなたがこれからリタイアするまでに貯蓄する必要のある金額になる。
日々の支出を抑えるために、サバティエはお金を使うことに対してより意識を高く持ち、お金を使うということが自分の将来の自由な時間を差し出す行為に等しいということを認識すべきだと主張する。ただ、節約をやみくもに行っても気が滅入るだけでうまくいかないため、隅々まで細かな予算を立てるのではなく、三大支出とされる住居費、交通費、食費だけに集中して節約するよう提言する。
できるだけ早く経済的自立に到達するうえで最も大事なことは、収入を上げることだ。サバティエはまず、いま働いているフルタイムの仕事の福利厚生と給与を最大化したうえで、休日や隙間時間を利用して自分の特技を生かした副業を始めるべきだと推奨する。可能な限りの節約をし、収入を最大化した暁には、貯めたお金を長期的に年間7パーセントのリターンが期待できるアメリカ株式市場に投資するというのが資産運用における基本的な戦略となる。
写真:欧米を中心に若いうちにフルタイムの仕事をリタイアして、心から望んでいる人生を送るライフスタイルが広がっています
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/4/e/4e2ec_1635_3f104c7bea3bf13d64c97472bb8e9123.jpg※詳細はソースをご覧下さい
あとはまぁこういう活動をする人が増えると社会保障がさらに悪化するリスクもあるしな。
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Source: 稼げるまとめ速報