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任意にするか強制にするかなど、具体的な給付金の取り扱いや活用方法は今後検討する。

湯崎知事は記者会見で、休業要請に応じた中小事業者や飲食店などに最大50万円の協力金を支給する方針を表明。

事業費は100億円程度を見込み、県と市町で負担するが、資金不足が懸念されることから「財源は聖域なく検討したい」と述べた。

県によると、職員数は教職員や警察官を含めて約2万5千人。

湯崎知事は「休業支援だけでなく、感染防止対策など他にも必要な施策があるが、圧倒的に財源が足りない」と述べ、国に交付金の積み増しなども要請するとした。

広島県は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象地域拡大に伴い、遊興施設や商業施設などを対象に22日から5月6日まで休業要請する。