障害者雇用率制度では、障害のある人が働く機会を得ることができるように、企業に従業員のうち一定の割合で障害のある人を雇うことを義務付けています。
現在の法定雇用率は民間企業で2.0％です。雇用義務があるのは従業員数が50人以上の企業で、毎年障害者雇用の状況をハローワークに報告します。
また法定雇用率に満たない従業員数100人以上の企業は、不足している人数1人あたり5万円の障害者雇用納付金を納付する必要があります。（法定雇用率を超えた企業には逆に調整金・報奨金が支給されます。）

http://www.kaien-lab.com/faq/regulation/