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ネット上で拡散されているポスターがある。

「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」。賛同する店はプリントアウトし、店先に掲示するようお願いされている。

きっかけは元日本マイクロソフト社長・成毛眞氏のＳＮＳでの投稿だ。

「（政府は）もはやグダグダなのだから、秋の総選挙は都議選以上の波乱が起こるだろう。政党名を書く比例代表区で自民党は大崩れするのではなかろうか。それに乗じて東京の飲食店は統一ポスターを用意するべきだ」「飲食店は自分たちが激怒していることを効果的に表現しないとダメ」などと８日に呼びかけた。

これにホリエモンこと堀江貴文氏（４８）が賛同。堀江氏が外部講師を務める「堀江政経塾」塾長で、昨年の都知事選にも出馬していた斉藤健一郎氏（４０）も呼応し、同塾が主体的に動いている。

さらに西村康稔経済再生担当相（５８）が政府の要請に応じない飲食店に対し、「金融機関から働きかけを行っていただく」と発言したのも飲食店の怒りに拍車をかけている。