大村秀章知事は22日の会見で、休業要請に応じていないパチンコ店に
県職員や警察官らが直接訪問して休業を呼びかける方針を明らかにした。

要請に応じない場合は文書による指示や施設管理者名の公表も検討する。

大村知事によると20日以降も営業を続けるパチンコ店は県内に120店ほどあるといい、
「パチンコ店は人が集まる典型的なもの。できるだけ早い時期に訪問をして休業を要請したい」と述べた。

解説：あくまでもお願いしに行くだけである。
訪問先で違法行為を発見した場合、法律に照らして粛々と公務を執行するだけである。
風適法は警察官の営業中の立ち入りを禁止していない。この機会に違法釘の絶無を目指してほしい。
なお、景品交換所においては古物営業法で定められている古物台帳がない、
もしくは一万円以上の買い受けの記載がない等、不審な点が見受けられる。