新型コロナ対策で個人事業主らに支給される持続化給付金を巡り、警察の摘発などを恐れる
不正受給者から返還希望が殺到していることを受け、国が返金手続きの一部を7月から
停止していることが6日、中小企業庁への取材で分かった。
希望自体は受け付けているが、誰からの返金かを明確にするため個別に受付口座を準備中で、
振り込みを待たせている状態が続いている。

今月下旬ごろをめどに返金の方法を郵送で案内する方針。

当初はいずれの受給者に対しても同じ口座に振り込ませていたが、名義の入力を誤るケースが続出。
7月はさらに希望者が増え、返金方法を見直した。