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　政府は、商品やサービスを一定期間、定額で利用できる「サブスクリプション（サブスク）」型の契約で頻発する消費者トラブルの対策に新たに乗り出す。ホームページ上に解約方法を分かりやすく表示するなど、消費者への情報提供に関する努力義務を新たに盛り込んだ消費者契約法改正案を今国会に提出する方針だ。

　サブスクは、スマートフォンの普及や新型コロナウイルス禍の影響で利便性などが注目され、市場規模が拡大した。近年、動画や音楽の配信のほか、飲食や車などにも広がる。一方で「解約手続きが分かりづらい」「解約したいと思ったが、電話番号が分からない」などの相談が、国民生活センターに寄せられているという。