自民党の下村博文政調会長は３１日のＮＨＫ日曜討論で、２月７日を期限として１１都府県に発令している緊急事態宣言を延長することがあれば、
飲食店などへの協力金など支援策のさらなる追加が必要と述べた。規模の大きな店舗には不十分とされる協力金の拡充について、特別措置法成立後に検討したいとの考えも表明した。