文部科学省は、公立学校に勤務する教職員の労働時間を年単位で管理する「変形労働時間制」を導入する方針を固めた。
春先や年度末など繁忙期の勤務時間の上限を８時間から１０時間に延長する一方、夏休み期間などは短くして
学校閉庁日を設けやすくすることで、増加傾向にある時間外勤務を抑制する狙いがある。

　教職員にも労基法が適用されるが、年単位の変形労働時間制は教職員給与特別措置法（給特法）の規定で適用外となっている。
文科省は教育委員会や学校が労働時間を柔軟に設定できるよう、給特法の改正を目指す。
基本給の４％を「教職調整額」として支払う代わりに残業代を原則支払わないとする規定は残す見通し。

　文科省の調査では、２０１６年度に公立中学校の教員の６割、小学校の３割が過労死ライン（時間外勤務が月８０時間）を超えて働いていた。
年度初めや成績処理のある学期末など繁忙期のある業種にもかかわらず、労働時間が年間を通じて一律であることが、こうした業務実態の一因との指摘もある。