中央省庁の８割で障害者雇用が水増しされていた問題で、政府は法定雇用率の早期達成に向けて、
国家公務員試験を受けずに常勤職員として採用する制度の活用などを通じて、障害者を優先的に
雇用する採用枠を新たに設けることを検討しています。

障害者雇用の水増し問題では、去年６月の時点で中央省庁の８割にあたる27の機関で、
合わせて3460人の雇用が水増しされ、法律で定められた雇用率を、実際には大きく
下回っていたことが明らかになりました。

これを受けて、政府は法定雇用率の早期達成に向け、非常勤職員の採用を増やすほか、
国家公務員試験を受けずに常勤職員として採用する制度の活用などを通じて、障害者を優先的に
雇用する採用枠を新たに設けることを検討しています。

具体的には、医師や弁護士など資格が必要なポストの人材確保や、休職した職員の代わりに
臨時採用する際に使っている制度を障害者にも適用できないか調整を進めています。

政府は来月をめどに、障害者の採用計画を策定する方針で、新たに雇用する障害者の人数や
業務の洗い出しを急ぐことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180901/k10011604101000.html