企業の人手不足の実態を財務省が全国の企業を対象に調査した結果、半数以上が１年前よりも深刻になったと答え、景気の回復が続く中、人手の確保に危機感を強めていることがわかりました。
この調査は、財務省が、人手不足の実態を調べるため、全国の企業１３４１社を対象に、去年１１月下旬から先月中旬にかけて行いました。
それによりますと、全体の７１％に当たる９５２社が「人手不足を感じている」と回答し、中でも５２．１％に当たる４１２社が、１年前よりも人手不足が深刻になったと答えました。