今週９日に公表された１１月の実質賃金は前年同月比１．１％増と４カ月ぶりに増加した。

　実質賃金は、１０年以上にわたって不適正な手法で調査していた毎月勤労統計調査（厚労省）で発表される数値だけに、そもそもの信頼性が揺らいでいる。とはいえ、厚労省はプラスに転じたことで「賃金は基調として緩やかに増加している」と胸を張った。

「実際は、原油価格の下落などによって、国内の物価上昇が抑えられたことで、実質賃金が上昇したのだと思います。単純に、賃金の増加とはいえないでしょう」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　日本の給与水準は世界的に見てかなり低く、１１月の１・１％増ぐらいでは、世界との差はまるで埋まらない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査によると、世界トップの平均年収（２０１７年）を誇るのはルクセンブルクで６万３０６２ドル（約７０７万円＝１７年の年間平均レート１ドル＝１１２円１３銭＜日銀調べ＞で算出）。２位はスイスで６９８万円、３位はアイスランドの６９３万円だ。

　以下、米国、オランダ、デンマーク、ノルウェーと続き、日本はＯＥＣＤ加盟国３５カ国中、１８位の４５８万円だ（別表参照）。トップとは２４９万円の差がある。

「日本はＧＤＰ（国内総生産）で米国、中国（ＯＥＣＤ未加盟）に次ぎ、世界３位です。それなのに平均年収ではトップ２０に何とかランクインする程度の体たらくとは情けない。賃金水準は新興国並みです」（市場関係者）

　日本は、国債の信頼度が揺らぎ、幾度となく債務危機が叫ばれるスペイン（平均年収４３２万円＝２０位）やイタリア（同４１１万円＝２１位）と順位争いを繰り広げているのだ。

「日本は外食や理髪店・美容院といったサービス業の生産性が低過ぎます。高齢化社会の進行も、年収が上がらない要因のひとつです」（熊野英生氏）

“官製春闘”の是非はともかく、サラリーマン給与はもう少し上がっていいんじゃないか。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15866238/ 

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Source: 稼げるまとめ速報