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日本はこの先もずっと経済成長を維持できるか
投稿日 2020年2月11日 16:04:14 （マネー総合）
■OECDの予測である1％成長を実現できるか？短期的な成長率は、さまざまな要因によって影響されます。例えば、貿易摩擦によって貿易額が減少すれば、経済成長率が落ち込みます。為替レートの変動によっても、大きな影響を受けます。
.このような要因は見通しにくいことが多いので、短期経済予測は的中しないことがよくあります。
これに対して、長期的な成長率(潜在成長率)は、一定期間の平均成長率を問題とするので、上記のような変動は平均化されます。その意味では、短期予測より正確にできる面があります。
以下では、2020年から40年という長期にわたる、日本の経済成長率を問題にします。
「2060年、日本の1人当たりGDPは中印に勝てるか」(2020年1月5日配信)で触れたOECDの予測では、2060年までの日本の平均実質成長率は1.15％です。
.これが妥当かどうかを検討することとしましょう。
まず、これまでの日本の実質GDP成長率の実績をみると、下図に示すとおりです。
(外部配信先では図表を全部閲覧できない場合があるので、その際は東洋経済オンライン内でお読みください)
2000年代の中頃には年率2％台の成長が続きましたが、2008年のリーマンショックで成長率が大きく低下。その後、落ち込みを取り戻す動きなどがあり、2015年以降は1％台の実質成長率となっています。
.2012～2018年の実質GDP年平均増加率は1.16％でした。
政府のさまざまな試算では、将来の実質成長率をどのように見積もっているのでしょうか？
まず、財政収支試算(「中長期の経済財政に関する試算」)があります。ここでは、2028年度までの経済の姿が、「成長実現ケース」と「ベースラインケース」について示されています。
成長実現ケースでは、実質経済成長率は、2019年度の0.9％から上昇し、2023年度から2025年度までは2.0％、それ以降は1.9％になるとされています。
ベースラインケースでは、2023年度以降の期間で、1.0％から1.3％程度の成長率になるとされています。
以下に見るように、多くの予測が、今後の日本の実質成長率を1％程度と見ています。それらと比べると、成長実現ケースの2％程度という値は、かなり高めです。
財政収支の姿をよく見せるために、不自然に高い値が想定されていると言えます。
なお、消費者物価上昇率は、成長実現ケースでは、2024年度以降に2％程度になるとされています。ベースラインケースでは、2024年度以降も0.8％です。
.■公的年金の財政検証の見通しは、1％ポイントほど低い
公的年金の財政検証が、2019年8月に公表されました。
ここでは、年金財政の収支計算の前提として、日本経済の長期見通しを行っています。
2018年までは財政収支試算の計数を用い、それ以降の期間について下図に示すような想定を置いています。
全文はソース元で
1/19(日) 5:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200119-00324803-toyo-bus_all
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200119-00324803-toyo-000-view.jpg
少子化もどんどん進んでいるし俺もこのままだと維持できないと思うかな。
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Source: 稼げるまとめ速報
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