■OECDの予測である1％成長を実現できるか？　

　短期的な成長率は、さまざまな要因によって影響されます。例えば、貿易摩擦によって貿易額が減少すれば、経済成長率が落ち込みます。為替レートの変動によっても、大きな影響を受けます。
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　このような要因は見通しにくいことが多いので、短期経済予測は的中しないことがよくあります。

　これに対して、長期的な成長率(潜在成長率)は、一定期間の平均成長率を問題とするので、上記のような変動は平均化されます。その意味では、短期予測より正確にできる面があります。

　以下では、2020年から40年という長期にわたる、日本の経済成長率を問題にします。

「2060年、日本の1人当たりGDPは中印に勝てるか」(2020年1月5日配信)で触れたOECDの予測では、2060年までの日本の平均実質成長率は1.15％です。
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　これが妥当かどうかを検討することとしましょう。

　まず、これまでの日本の実質GDP成長率の実績をみると、下図に示すとおりです。

　(外部配信先では図表を全部閲覧できない場合があるので、その際は東洋経済オンライン内でお読みください)

　2000年代の中頃には年率2％台の成長が続きましたが、2008年のリーマンショックで成長率が大きく低下。その後、落ち込みを取り戻す動きなどがあり、2015年以降は1％台の実質成長率となっています。
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　2012～2018年の実質GDP年平均増加率は1.16％でした。

　政府のさまざまな試算では、将来の実質成長率をどのように見積もっているのでしょうか？　

　まず、財政収支試算(「中長期の経済財政に関する試算」)があります。ここでは、2028年度までの経済の姿が、「成長実現ケース」と「ベースラインケース」について示されています。

　成長実現ケースでは、実質経済成長率は、2019年度の0.9％から上昇し、2023年度から2025年度までは2.0％、それ以降は1.9％になるとされています。

ベースラインケースでは、2023年度以降の期間で、1.0％から1.3％程度の成長率になるとされています。

　以下に見るように、多くの予測が、今後の日本の実質成長率を1％程度と見ています。それらと比べると、成長実現ケースの2％程度という値は、かなり高めです。

　財政収支の姿をよく見せるために、不自然に高い値が想定されていると言えます。

　なお、消費者物価上昇率は、成長実現ケースでは、2024年度以降に2％程度になるとされています。ベースラインケースでは、2024年度以降も0.8％です。
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■公的年金の財政検証の見通しは、1％ポイントほど低い

　公的年金の財政検証が、2019年8月に公表されました。

　ここでは、年金財政の収支計算の前提として、日本経済の長期見通しを行っています。

　2018年までは財政収支試算の計数を用い、それ以降の期間について下図に示すような想定を置いています。

全文はソース元で
1/19(日) 5:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200119-00324803-toyo-bus_all
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200119-00324803-toyo-000-view.jpg

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Source: 稼げるまとめ速報