日本へ技能実習生を派遣している海外労働者派遣会社70社が設立した委員会は、労働・入国管理・人口統計省に対し、実習生が逃亡した際に罰金を課す条項を契約書に盛り込めるよう要求することがわかった。
日本へ派遣された実習生が職場から失踪している問題を解決するための措置。
チョー・ミン・ライン委員は「実習生が逃亡した場合、ミャンマーにいる家族が実習生の給料の5倍を罰金として払うことを約束させる」とコメントした。
労働・入国管理・人口統計省の発表によると、2016年に日本へ派遣された技能実習生は4,000人で、そのうち9％が逃亡している。
http://myanmarjapon.com/newsdigest/2017/09/21-001630.php