ビットコインなど105銘柄に金商法適用へ、金融庁が方針固める──報道

金融庁が、暗号資産（仮想通貨）を金融商品取引法（金商法）上の金融商品として位置づける方針を固めたと、11月16日に朝日新聞が報じた。

報道によると、金商法の規制対象となるのは、国内の暗号資産交換業者が取り扱うビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など105銘柄となる。

同報道によれば、これら105銘柄に対しては情報開示が義務づけられ、インサイダー取引規制が課される。