政府・政策関係者が登壇へ
2023年7月25日・26日に東京で開催される「WebX」は、政府・政策関係者の登壇も予定している。
国内総生産（GDP）などの経済力や国際競争力低下が長年の課題である日本にとって、新しい資産クラスを軸とした「Web3」は、日本の未来を見据えたグローバルなビジネス展開をしやすい点で大きなチャンスでもある。
新たな価値創造やイノベーションの加速に向けて、課題となるのは企業や個人のWeb3進出に適した法制度などの環境整備。イノベーションの主体となる人材を日本で育成、また海外から呼び込むべく、関係府省庁で施策の検討も進められている。
施策の中で大きな注目を集めているのは暗号資産（仮想通貨）関連の税制改正だ。仮想通貨業界からの働きかけもあり、今年6月には仮想通貨法人税におけるルールの一部改正が実現したことで、有力なスタートアップの海外流出事例が相次ぐ中でこれに歯止めをかけることが期待される。ほかにも、仮想通貨取引の損益に関する税制なども議題に上がっている。
また、仮想通貨領域で他に関心を集めているのはステーブルコインに関する施策。今年の6月1日には、改正資金決済法の施行により、法定通貨を裏付けとするステーブルコインが発行可能になった。ステーブルコインの国内発行が解禁することで、国内外の企業間決済における効率化が進むことも期待される。
Web3業界への幅広い知見を有する「自民党Web3プロジェクトチーム」座長・平将明衆議院議員を筆頭に、政策提言を進めており、日本のWeb3政策暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン領域は、海外からも高い関心を集めている。
まずは、Web3業界に先見の明を持つ平井卓也議員（前デジタル大臣）が「NFT（非代替性トークン）市場の発展の仕方をしっかり見た上で、日本の成長戦略にも取り入れるべきではないか」との提案を受け、自民党内で「デジタル社会推進本部」が立ち上げられたという。
また2021年5月には、木原誠二議員と平将明議員が中心となって、「ブロックチェーン推進議員連盟」を発足している。
Web3関連政策提言を精力的に推進する平将明議員は、今年2月に開催された衆院予算委員会にて「web3をどんどん活用することこそが、（世界に出遅れている）今の日本の勝ち筋だ。まずは環境を整えていくことが大事。」と力説。「だからこそ、昨年末の内閣府の税調（税制調査会）などでさまざまな提案を行い、（まだ不十分であるものの）一部対応いただいた。」と言及した。
世界にも通用する日本の強みとしてコンテンツ産業のIP（知的財産権）レイヤーを指摘。マンガやアニメなどのポップカルチャー（大衆文化）のほか、地域創生を念頭にグルメや地方の観光体験などを挙げている。
これに対し岸田総理は、
などと、web3関連用語を交えながらの前向きな答弁を行なっていた。
参考資料：https://coinpost.jp/?p=473622
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Source: Ripple(リップル）仮想通貨情報局