外国人の在留資格取得や就職の要件として使われる日本語能力試験で、昨年12月実施分について合否の判定が不能とされた受験者が相次いだことが28日分かった。外務省関係者が明らかにした。海外で試験を運営する独立行政法人、国際交流基金は「統計上、極めて不自然な同じ解答の集中」があったと説明。中国で他国より早く試験が実施され交流サイト（SNS）に解答の情報が漏れたためとみられる。外務省は今年1月下旬、同基金に再発防止を指示した。