日本郵便（ＪＰ）で運転手への点呼が適切に行われていなかった問題で、国土交通省は月内にも、ＪＰに対する自動車貨物運送の事業許可を取り消す方針を固めた。全国の郵便局のトラックやワンボックス車など約２５００台による運送事業が対象となる。貨物自動車運送事業法に基づく最も重い行政処分で、大手事業者の取り消しは極めて異例だ。（森田啓文）

　取り消し後５年は許可を再取得できない。年１０億個（２０２３年度、市場占有率２割）を扱う宅配便「ゆうパック」や、郵便事業への影響は避けられず、ＪＰは、子会社「日本郵便輸送」や協力会社への委託を増やすなどして対応するとみられる。