Web3事業創出へ

経済産業省は16日、投資事業有限責任組合（LPS）が取得・保有できる資産に、暗号資産（仮想通貨）を追加することが閣議決定したと発表した。

この法改正が実現すれば日本のベンチャーキャピタル（VC）が、仮想通貨しか発行していないプロジェクトに投資できるようになる。日本のWeb3企業が資金調達して事業を行うハードルが下がることになり、業界からは歓迎の声が多く上がった。

LPSとは、未公開ベンチャー企業への投資を目的として組成される投資事業組合の一種。責任が出資した金額のみに制限された状態で投資することができるため、VCらはLPSの形態でスタートアップ企業へ投資するのが一般的とされる。

VCらから資金調達できればWeb3企業も事業を始めやすくなるが、これまでのルールではLPSから出資を受ける際に渡すのは株式などに限定され、仮想通貨を渡すことはできなかった。

Thirdverse代表取締役CEOの国光氏による上記の投稿によれば、これまでの法律ではWeb3プロジェクトが海外のVCから資金調達をしなくてはならない場合が多く、それが大きな参入障壁になっていたという。国光氏は今回の閣議決定を受け、日本からWeb3スタートアップ企業が多く生まれる大きなきっかけになると期待を示した。

この法改正が実現すれば、LPS側にもメリットがある。出資先が増えることになり、Web3企業が成長していけば、国が推進するWeb3政策の恩恵を受けやすくなる。

今回のルール改正については、昨年9月に日経新聞が報じていた。この時、政府は2024年にもLPS法の改正案を国会に提出すると報道している。

経済産業省は、上述した内容を含む「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」は、現在開会中である第213回通常国会に提出される予定だと説明した。

要望実現へ

LPSのルール改正については、海外のプロジェクトも関心を示している。上述した日経新聞の報道の際には、日本で革新的なWeb3プロジェクトが定期的に誕生する可能性もあると期待する声が上がっていた。

税制などと同様に、今回のルール改正は以前から業界団体や自治体が要望している。例えば昨年12月には、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が経済産業省への提言内容を公開した。

JCBAは提言を行う前に、VCやWeb3スタートアップ企業、仮想通貨取引所、法律事務所らに調査を実施。その際、今回のルール改正による有益な効果を質問していた。結果は以下の通りで、Web3の起業が盛んになることなどが期待されている。

この時JCBAは、Web3事業の振興を目的として、LPSが以下の事業を営むことが可能になるよう経済産業省に提言した。

• 仮想通貨（決済利用を目的としたものを除く）の取得および保有ならびに運用
• NFT（非代替性トークン）の取得および保有ならびに運用
• 決済利用を目的とした仮想通貨の取得および保有
• 電子決済手段の取得および保有
• 仮想通貨の貸付け

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Source: Ripple(リップル）仮想通貨情報局