16年に源泉徴収で所得税を納めた給与所得者は4112万人。納税額は9兆418億円だ。
このうち49.9％にあたる4兆5167億円分を、給与所得者全体の4.2％に過ぎない「1000万円超」の人たちが負担している。

和田税理士は「日本企業の国際競争力を高めるため法人税は下げざるをえず、所得税負担を増やして税収を確保する傾向が続いている。
格差拡大が指摘されるなか、とりやすい高所得層が狙い撃ちされている」と語る。