◆雑所得＝給与所得や不動産所得、配当所得などにあたらない所得。給与所得者が副業として行った講演料や原稿料、ネットオークションの利益などが該当する。２０万円を超える場合は確定申告が必要で、所得が高いほど税率は高くなり、最大５５％が課税される。

■「正しい知識持っていれば…」
２億円以上の追徴課税を受けた東京都内の４０歳代の男性会社員が取材に応じた。男性は自宅を手放さないといけない可能性もあるといい、「正しい知識を持っておかないといけなかった」と悔やんだ。

男性は２０１６年、ビットコインを購入し、他の暗号資産にも取引を広げた。１７年末には１か月弱で保有するリップルの価値が約１０倍に高騰し、資産価値は４億円以上に膨れあがった。一部は現金にしたが、大半は別の暗号資産に交換した。

交換分の申告が必要とは思わず、現金化した分を除いて確定申告しなかったが、昨年９月、税務署から申告漏れの指摘を受け、過少申告加算税を含む追徴税額は２億円以上になった。

男性は妻と幼い子どもの３人家族で、会社員としての年収は９００万円程度。同１２月に修正申告したが、保有する暗号資産の価値が大きく落ちていたため、現金化しても全く足りず、税務署に納税の猶予を申請中だ。男性は「働いて納められる金額ではなく、家族に申し訳ない」と話した。
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