通信アプリLINE（ライン）の個人情報流出問題を巡り、松本剛明総務相は16日の閣議後の記者会見で、運営元のLINEヤフーに対し、2度目の行政指導を行うと発表した。LINEヤフーが1日に提出した再発防止策が不十分と判断した。

総務省は3月、LINEヤフーに1度目の行政指導を実施した。主要株主で、システムの運用を委託する韓国IT大手のネイバーとの資本関係を含め、経営体制の抜本的な見直しを求めた。LINEヤフーは再発防止策に、ネイバーやソフトバンクに資本関係の見直しを要請したことや、ネイバーとのシステム分離を盛り込んでいた。