この中で東京都医師会の尾崎会長は「感染が集中して発生する地域が東京だけでなく、愛知や大阪など各地に形成されつつあり、今のやり方では限界がある」と述べ、医師会として唾液を使ったＰＣＲ検査を受けられる地域の医療機関を、都内で1400か所まで増やす方向で検討していることを明らかにしました。

そのうえで「これらの地域で法的強制力を持った補償を伴う14日程度の休業要請を行っていく必要がある。今が感染防止の最後のチャンスだと考えている。東京だけの問題ではなく国がきちんと対策をとらないといけない。国民を安心させてほしい」と述べ、政府に特別措置法の改正などを求めていく考えも示しました。

さらに尾崎会長は、介護施設などで集団で感染者が発生した時には、現地で集中的にＰＣＲ検査を行うために、医師会が所有するＰＣＲ専用車を派遣することも明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200730/k10012541601000.html