松本明子都環境局長は取材に「災害時に停電したときも一定の電力を確保できる」とパネルの利点を強調。

「世界の目標である50年のゼロエミッション（CO2排出実質ゼロ）に向け、再エネの割合を高める意味でも非常に有効。都民、事業者の力を借りながら前に進めていきたい」と話した。