株価大幅下落、ビットコインは安全資産か？【新型肺炎】

株価大幅下落、ビットコインは安全資産か？【新型肺炎】
投稿日 2020年2月27日 10:54:20 （仮想通貨）

アメリカの株式市場は2月24日（現地時間）、コロナウイルス（新型肺炎）に対して改めて恐怖心が広まるなか、6カ月ぶりの大幅な下落となった。だが、ビットコインはほとんど動きがなかった──少なくとも、ボラティリティの高さで悪名高いその歴史から見る限りは。

株価は大きく下落したが

ビットコインは協定世界時（UTC）6時17分時点で4.6%下落し、9517ドルとなった。だがこの程度の下落は、先週以来最大の下げ幅に過ぎない。

今年、ビットコインはすでに、1日に3％以上の下落を他に6回経験している。そしてここ数カ月の強力な価格上昇のために、ビットコイン価格は依然として今年、約32%の上昇となっている。

これはアメリカのS&P500種指標とはきわめて対象的だ。S&P500種指標の3.6%の下落は2019年8月はじめ以来、最大の1日での下げ幅であり、年初からの投資家の利益を吹き飛ばした。

「ビットコイン市場には確かにわずかな恐れはある。だが、ウォール街のパニックとは程遠い。ウォール街は安全資産に明らかに逃避している」と仮想通貨と外国為替に特化した分析企業クオンタム・エコノミクス（Quantum Economics）の創業者マティ・グリーンスパン（Mati Greenspan）氏は述べた。

「3%は株式とビットコインでは大きく異なる数字だ」

ビットコインは安全資産か

今年、ビットコインは3%以上の価格下落をすでに7回経験している。
出典：TradingView

今回の出来事は、ビットコインは株式やジャンク債のようなリスクの高い資産として取引されるべきか、あるいはゴールドや米国債のような安全資産に近いものなのかという投資家の間で続く議論を再燃させるかもしれない。

あるいは、そのどちらでもなく、独自カテゴリーに属し、伝統的な資産価格とはほぼ無関係という可能性もある。

実際、2月24日にビットコインに影響を与えた可能性があるニュースはコロナウイルスだけではない。ビリオネアの投資家ウォーレン・バフェットはCNBCのインタビューで、仮想通貨をまったく保有しておらず、「この先、保有することは決してない」と述べた。

ブルームバーグ・ニュースによると、世界中が中国以外に広がるコロナウイルスの阻止に苦戦し、国際経済が検閲、あるいは国際貿易や旅行の低迷によって大きな痛手を被るという懸念が高まる中、株価は下落した。コロナウイルスは現在、韓国、イタリア、中東の一部を含む30を超える国々に拡大している。

ゴールドや米国債のような伝統的な安全資産は24日、値上がりを見せた。ゴールドは1.7%上昇して、1トロイオンス1676.50ドルと、7年ぶりに高値を更新した。米国債も上昇し、10年債の利回りは0.11ポイント下がって1.36%となった（債券価格は、利回りと反比例する）。

1月、ビットコイン価格はアメリカがイラン軍司令官を殺害したことで地政学的・経済的混乱の懸念が高まった後に上昇、一部のトレーダーはビットコインは投資家に安全資産として受け入れられ始めているかもしれないと考え始めた。

しかし先週発表されたレポートで、ノルウェーの分析企業アーケイン・リサーチ（Arcane Research）は、ビットコインとゴールドの相関関係は年初から弱まっていると指摘した。

国債やゴールドと同じではない

仮想通貨に特化したデジタル・アセット・リサーチ（Digital Asset Research）の共同創業者グレッグ・シポラロ（Greg Cipolaro）氏はインタビューで、過去9年間においてアメリカの株式市場が大きな変動を経験した日のビットコイン価格の動きを研究したと述べた。

そうした値動きを見せたのは9年間で13日、株価が高騰した時にビットコイン価格は平均で1.5%上昇した。非常に大きな株価の下落があった時、ビットコイン価格は0.34%下落した。2011年以来、ビットコインは平均で1日に0.6%上昇している。

「こうしたリスクオフのシナリオ（リスクの低い資産を求める動き）がある時、ビットコインは下落する傾向がある」とシポラロ氏は指摘した。

「国債やゴールドを保有することと同じではない」

だがビットコイン市場にとっての結論は、まだ肯定的なものかもしれないとシポラロ氏は述べた。ヘッジファンドや他の大口投資家はしばしば、伝統的な市場とはほぼ相関関係はないが、リスク調整後のリターンが高い資産を求めているからだ。

インフレならビットコインは買い？

ロサンゼルスに拠点を置く仮想通貨に特化した企業アルカ・ファンズ（Arca Funds）の最高投資責任者、ジェフ・ドーマン（Jeff Dorman）氏は電話インタビューで、仮想通貨は株式や債券よりも、国際的な展開に対する反応が遅い可能性があると述べた。仮想通貨はまだウォール街からほぼ無関係だからだ。ビットコインのようなデジタル資産はまだ、伝統的な証券会社の口座を通じて購入されていない。

「ビットコインは真に安全資産であると述べることは無責任」とドーマン氏は述べた。

「ゴールドや国債、株式が国際的な恐怖にいかに即座に反応するかを考えてみてほしい。ビットコインやデジタル資産はそうしたワークフローの外にある」

ジェローム・パウエル（Jerome Powell）議長率いるFRB（連邦準備理事会）はこのところ、現在の金融政策は適切だが、コロナウイルスは国際経済の健全性をリスクにさらす可能性があると見ていることを示した。

つまりウイルスの拡大が経済成長の想定外の鈍化につながった場合、FRBは市場や企業の活動を刺激するために金利を引き下げる必要があるかもしれない。

そうした金融政策の緩和は究極的にビットコイン購入の根拠を強めるかもしれないとドーマン氏は述べた。半減期による供給制限により、ビットコインはインフレに対する有用なヘッジになると多くのアナリストは信じているためだ。

「ビットコインがリスクオン、またはリスクオフ資産として取引されるとは考えていない」とドーマン氏は述べた。

「しかしより長期的に見ると、インフレを誘発するもの、別の言い方をすれば他の通貨の価値を下げるものは、ビットコインの購買力を高めることになる」

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/40318/　