首都圏を中心に家賃高騰が続く中、国に住宅政策を求める声が強まっている。マンション投機が価格上昇を引き起こしているとして、労働組合「首都圏青年ユニオン」などが6日、東京都内で会見を開き、公営住宅の拡充や家賃の値上げに制限を設ける「家賃ブレーキ制度」の導入などを求めた。