1: 稼げる名無しさん 2017/08/22(火) 07:28:13.63
残業時間の上限が月平均で６０時間に規制されると、残業代は最大で年８兆５０００億円減少する－。大和総研は、政府が掲げる働き方改革で国民の所得が大きく減る可能性があるとの試算をまとめた。
個人消費の逆風となりかねないだけに、賃金上昇につながる労働生産性の向上が不可欠となりそうだ。政府は働き方改革の一環として、罰則付きの残業上限規制の導入を目指している。実現すれば繁忙期を含め年７２０時間、月平均６０時間が上限となる。
試算によると、１人当たりの残業時間を月６０時間に抑えると、労働者全体では月３億８４５４万時間の残業が減る。年間の残業代に換算すると８兆５０００億円に相当する。
残業時間の削減分を新規雇用で穴埋めするには、２４０万人のフルタイム労働者を確保する必要があるが、人手不足の中では至難の業だ。配信（2017/08/21-15:59）
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017082100720&g=eco
1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku
うーーーん。
これどうなると思うかお？
給料上がったり人が増えていい感じになるかお？
どーかなー。
俺の知り合いのところでは、仕事が早くてさっさと帰っていた人にさらに仕事が集中するようになったと聞いたが。。。
あとは外注を増やしたり、サビ残で何とかってところもちらほらとだな。
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Source: 稼げるまとめ速報