「最低賃金、時給15ドル」に向かって米国各州がすでに動き出している。

日本でもアルバイトやパートなどを含む非正規雇用で働く人はいまや労働者全体の約4割にのぼり、最低賃金をめぐる議論が年々活発化している。そして、最低賃金の引上げの話が出るとこんな批判や懸念の声が出てくるのは米国でも同じだ。

「店の負担が大きくなって、店が潰れてしまう」
「雇用主は賃金が上がったぶん、それを相るために従業員の数を減らさなければならなくなる」
「経営側の支出が増えれば、商品の値段を上げざるを得なくなる（結果的に、消費者の負担が増える）」……。

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