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仮想通貨はブロックチェーン技術の一面にすぎない。

仮にブロックチェーン技術が普及しても、ビットコインの相場操縦ＰＵＭＰが容認されるわけではない
別ベクトルの問題。

不透明なビットコインの取引が規制されても、ブロックチェーン技術は利用できる。

麻生金融担当大臣は暗号資産（仮想通貨）の分離課税に否定的な見解を示した。

「暗号資産は名前も、暗号と言われると、怪しげな感じはなきにしもあらずである。
推進したいと考えているなら、別の名前でステーブルコインといっているので、
そういった日本語を使ったらどうか」とコメント。

雑所得に区分されている仮想通貨税制については、
1900兆円の個人金融資産のうち950兆円ほどが現金預金である中で、
各家庭に貯金より投資を勧めているが、政府の政策として暗号資産の税制を改めることは、
一般家庭に「暗号資産を家庭に勧めることにつながり、これは現時点では難しいのではないか」

と指摘。分離課税に否定的な見解を示した。
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