河野太郎行政改革担当相は1日、毎日新聞などのインタビューに応じ、
各省庁の職員が職場に滞在した時間を示す「在庁時間」について、10～11月の2カ月分を調査するよう全省庁に求める考えを示した。
「在庁時間」は、上司の命令で残業した超過勤務を含む「勤務時間」とは別の概念で、在庁時間の長さが長時間労働の温床となっている可能性があるとみて、実態把握に乗り出す。

河野氏はインタビューで「在庁時間」と「勤務時間」の意味が霞が関では異なっていると指摘。
「仕事もしないのに『在庁』とは考えにくい。
『命令していないから勤務時間でない』というが、現実としてそうとは言いにくい」と語った。
長時間労働により家族との時間が取れず、仕事にもやりがいを感じられずに離職を考える職員が増えているとの懸念も示し、
「どうブラック化しているか『見える化』する必要がある」とも述べた。