「北朝鮮が経済制裁をビットコインの利用で回避しようとするなど、仮想通貨はグローバルに使われている。武器や薬物などダークマーケットから色々なものが送られてきて、それに仮想通貨が使われる。ブロックチェーンなど金融技術は、日々、進化するが、悪用する側も進化している。今後、政策、情報、課税、規制などあらゆる面で各国が、国際的に連携して対応することが必要だ」

東京・麹町の都市センターホテルで、9月4日に開かれた「ブロックチェーン・カンファレンスTOKYO2017」で、口火を切って講演したアメリカ合衆国国土安全保障省のロバート・ホィットカー特別捜査官は、こう警告を発して各国の連携を訴えた。

会場はチケット売り切れで立錐の余地もなく、ビットコインに代表される仮想通貨とそれを成り立たせるブロックチェーン技術への関心の高さを示していた。

実際、ビットコインの急騰は投資家の意欲を刺激、乗り遅れてはならないと、買いが買いを呼ぶ展開が続いている。分裂の危機や中国当局の規制で乱高下するものの、トレンドは右肩上がりで、9月2日には過去最高値の1ビットコイン54万円を突破した。今年1月に10万円前後だったので5倍強。ビットコイン長者が続出している。

ビットコインには管理者がいない。つまり責任の所在がハッキリしない。担保するのは複数のコンピュータで取引を監視するブロックチェーンというテクノロジーだけ。

ただ、このシステムが、広範に認識され、確立されると、銀行が国家を背景に確立してきた信用や信頼に取って代わることになる。それだけの利便性が仮想通貨にはある。

仮想通貨やブロックチェーンが、既存システムを破壊するという観測は少なくない。代表する意見は次のようなものだ。

今は、インターネットの黎明期と同じ。90年代の初めは、信用できるのか、保証をどこに求めるのか、何に使えばいいのか、といった議論はあったが、やがて金融も販売も情報も、ネットが役割の中心を担うようになった。

株を買うという行為ひとつとっても、ネットで送金して株売買のうえで決済する、なんて最初は誰も想定していなかったが、今や当たり前。仮想通貨による決済を誰もが利用すると、既存の銀行が駆逐される。

また、ブロックチェーンが土地登記や住民登録など金融以外の分野に普及すると、役所の仕事を奪うことになる――。AI（人工知能）が人から仕事を奪うという予測と同じで、斬新なテクノロジーには期待と不安がないまぜになる。

ただ、その不安を抱くよりも前に解決すべき問題がある。管理者不在と匿名性ゆえに生じる仮想通貨の犯罪利用である。

まず、そこを遮断して利用者から信頼を得ることが普及の条件。それは業界関係者の共通認識であるとともに、捜査・監督当局の思いでもある。そうした思惑のなか開かれたのが今回のカンファレンスであり、副題は「仮想通貨時代のアンチマネーロンダリング最前線」である。

主催は、金融犯罪対策技術を持つブロックチェーン・インテリジェンス・グループ。代表兼創業者のショーン・アンスティ氏は、同社の犯罪対策として開発されたプラットフォームの「QLUE」を中心に「ビットコイン取引捜査技術」を講演したが、犯罪者の“本気”を強調していたのが印象的だった。

「ビットコイン、ブロックチェーンに代表される技術的変革は避けられない。同時に、その分野を犯罪者が狙い、利用するのも避けられない。ハイリスクな仕事をする彼らは、最初に斬新なテクノロジーに飛びつき、薬物などのダークマーケットで、ダークウエブを使って色々な取引を行おうとする」

犯罪者が、まず使う。だから防御技術を先に開発し、利用者の信頼を得る――。

逆転の発想だが、日本でも詐欺師が横行、犯罪が先行しているのが現状である。世界に先駆けて、シュア7割の取引所が破綻、最高経営責任者のマルク・ガルブレイス被告が業務上横領罪に問われたのがマウントゴックス事件だった。

警視庁が、ガルブレイス被告を逮捕したのは2年前だが、当時、ビットコインは法的位置づけも、国民的認知もないネット上の記号に過ぎなかった。

しかし、事件をきっかけに認知度は高まり、「危険な商品」という意識は刷り込まれたものの、その反省から業界団体が発足、仮想通貨が抱える課題が整理されるようになった。

そうした流れのなか、今年4月には改正資金決済法が施行され、取引所に顧客資産の分別管理や外部監査が義務付けられ、同時に仮想通貨が決済手段として法的に認められるようになった。

ビットコイン急騰の背景には、そうした環境整備があるのだが、それを利用した詐欺事件が横行する。多くは、「今、買うとお得です」といった振り込め詐欺に似た電話勧誘詐欺、会員を集めるとビットコインが付与されるといったマルチ商法的詐欺、あるいは架空請求詐欺など仮想通貨の話題性と高騰を利用した単純詐欺である。

なかには、「クローズアップ現代＋」（7月31日放映）が特集した「仮想通貨バブル」の冒頭、ビットコイン詐欺師が登場して「いかに儲かったか」をとうとうと語るという笑えないシーンもあった。

カンファレンスで発表されたのは、もう少し高度で専門的でグローバル、かつ危険な犯罪者集団の手口とその対処法だったが、単純詐欺師から武器・薬物の国際犯罪組織に至るまで、様々な犯罪者が仮想通貨に群がっている状況に変わりはない。

また、「便利な決済手段」である仮想通貨と「画期的テクノロジー」のブロックチェーンが、今後も既存システムを破壊しつつ、浸透するという流れに抗することはできない。

その流れを捉えつつ、裏をかこうとする犯罪者たちの群れをどう選別し、どう切り離し、裁いていくか。カンファレンスで痛感したのは、普及と摘発が同時進行するという「未来の通貨」が抱える避けられない現実だった。

参考URL：http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52814　

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