※2025/10/22 05:00
読売新聞

　経済産業省は２１日、モバイルバッテリーを販売する中国企業の日本法人「アンカー・ジャパン」に対し、行政指導を行った。モバイルバッテリーを巡っては、国内で発火事故が多発している。販売事業者への初の行政指導により、年内をめどに全製品の点検や製造・品質管理体制の報告を求め、監督を強化する。