自民党の石破茂元幹事長は５日、名古屋市内で講演し、次の衆院選について「消費税をどうするかが最大のテーマになる」と述べ、
２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げ判断が争点になるとの見通しを示した。
安倍政権は２度引き上げを延期しており、「単なる嫌なことの先送りでは、国家は滅びる」とクギを刺した。

　石破氏は医療への不安を例に挙げて、社会保障制度改革の必要性に言及。
「今度も（増税を）先送りするなら、社会保障の具体像を示さないといくらなんでもひどい。選択肢をきちんとして解散を打つべきだ」と語った。

　解散時期については、安倍晋三首相が憲法改正と政権存続の「どっちにプライオリティー（優先順位）を置くかだ」と指摘。
石破氏は、改憲なら来年１２月の任期満了近く、政権存続を優先するなら来年９月の党総裁任期満了前になるとの見方を示した。

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