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立憲民主党が夏の参院選で掲げる公約の原案が30日、判明した。コメ価格高騰を受け、生産体制強化や流通の透明化、備蓄米放出方法の改善などコメ政策の抜本的見直しを明記。食料品の消費税率0％も盛り込んだ。減税実施までの短期的な対策として、国民1人当たり2万円の「食卓おうえん給付金」を支給。ガソリン税の暫定税率廃止を訴えた。関係者が明らかにした。